人口減少から「好循環の人口増」を目指す、森けんたろうの政策の根底にある考え方です。三郷市の持つ「都心近接・高い交通利便性」という強みを、日本全体の人口動態データをもとに解説しました。ぜひご一読ください。
1. 日本全体の「自然減」と自治体の二極化
●日本全体の「自然減」は年間約90万人規模：
厚生労働省の「人口動態統計」によると、国内の年間出生数は約70万人前後まで減少する一方、死亡数は約160万人に達しています。差し引きで毎年約90万人規模（ほぼ山梨県や佐賀県がまるごと消える規模）の自然減が続いており、国全体としての人口減少を短期間で止めることは極めて困難です。 (※こうした状況を踏まえ、「これから人口増を目指せるのか？」と不安に思われる方も多いと思います)
●自治体ごとの二極化（社会増減が明暗を分ける）：
一方、日本全体が自然減の中にあっても、自治体単位で見ると人口動態は大きく2つに分かれています。
（1）地方圏（自然減 ＋ 社会減）：
全国の約7割の自治体が転出超過です。若者が進学・就職で大都市圏へ流出するため、「産み育てる世代」が減少し、急激なペースで人口が縮小しています。
（2）東京圏（自然減 ＜ 社会増）：
総務省の「住民基本台帳人口移動報告」によると、東京圏（1都3県）は毎年10万人規模の転入超過（社会増）を維持しています。自然減をこの「社会増」がカバー（相殺または緩和）することで、人口維持や緩やかな増加を実現できる構造を持っています。 (主な根拠：厚生労働省「人口動態統計」、総務省「住民基本台帳人口移動報告」、人口戦略会議レポート)
2. これからも人口増加を目指せる「3つの客観的根拠」 「過去のデータだけでなく、将来も流入が続くのか？」という点について、国の公式推計で以下の事実が示されています。
① 2050年まで続く「東京圏への人口集中」の見通し
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の地域別将来推計によると、全国の人口が減少する中でも、全国に占める東京圏の人口割合は2020年の29.3%から2050年には33.7%へとさらに上昇（＋4.4ポイント）すると予測されています。
② 流入の9割以上が「10代後半〜20代」の若年層
東京圏への転入超過の大半は、進学・就職・結婚期にあたる15〜29歳です。大学や雇用の集積がある限り、若年層の流入傾向は今後数十年単位で継続すると見込まれています。
③ 生産年齢人口のシェア拡大
全国的に現役世代が減る中、生産年齢人口（15〜64歳）に占める東京圏の割合は2020年の31.1%から2050年には36.3%へ高まる見込みです。つまり、「これから家庭を持ち子どもを育てる現役世代のパイ」が東京圏に集中し続けることになります。
3. 大都市圏における「選ばれる自治体」への挑戦
ただし、東京圏に位置しているだけで自動的に人口が増えるわけではありません。 これからの人口戦略は、「東京圏に集まってくる若者・子育て世帯に対し、東京圏の自治体の中でいかに『住む場所として選ばれる魅力』を作れるか」という競争になります。 現在、三郷市が抱える最大の課題は、まさに「この自治体間競争に十分に対処しきれていない点」にあると考えています。 本来、三郷市にはつくばエクスプレス（TX）やJR武蔵野線、高速道路網によるアクセス性、平坦で暮らしやすい地形、豊かな水と緑といった抜群のポテンシャルがあります。
4. まとめ
全国的な人口減少という潮流を冷静に見据えつつ、大都市近郊という強みを最大限に活かして「生活者が本当に求める環境」を整えていくことで、三郷市はこれからも活力ある発展を続けることができると確信しています。
(※ご参考：直近5年間のデータを見ても、TX沿線全体では5万人以上の人口が増加しており、東京圏における人口流入・子育て層の大きな受け皿となっていることが裏付けられています)
